高齢者が増え若者が減っている建設業界の現状
日本の建設業の就業者数は1997年をピークに減少を続け、中でも29歳以下の若い層の割合は2022年の時点で10分の1(約12%)まで減少しています。一方で、55歳以上の割合は3分の1(約36%)になるまで高齢化が進み、このままいけば、単に働き手の不足というだけでなく、大工や左官などの伝統的職種の技術継承が困難になると懸念されています。
建設業就業者の高齢化の進行
建設業就業者は、2022年には55歳以上が約36%、29歳以下が約12%となり、全産業と比べ高齢化が著しく高くなっている。
建設業の生産体制を将来にわたって維持していくためには、若年者の入職促進と定着による円滑な世代交代が不可欠である。

外国人材の受け入れ状況
建設分野で活躍する外国人の数は、近年増加傾向にあり2021年で11万人を超えている。
在留資格別では技能実習生が69%の7.6万人を占めている。
